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経済・法学・情報処理

東京経済大学 島田 和夫 教授

島田 和夫 教授
東京経済大学
現代法学部 現代法学科
島田 和夫 教授

法律を生活する立場から、消費者・環境・福祉を柱に学んでいく。

社会のルールを予め知っておくことで、問題がこじれた場合、被害を最小に抑え、無用なトラブルの発生を事前に避けることができる。こうした視点で法律を学ぶことにより、問題解決能力が養われていく。
まず、消費者・環境・福祉という現代社会のテーマを学習の柱に六法(憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を中心に関連する様々な法を学習する。判例を調べ、発表してディスカッションをしたり、裁判を傍聴して法律を学ぶほか、法の現場の疑似体験など通して法律に対する認識はさらに深まる。
法律の勉強というと、無味乾燥なイメージかも知れないが、例えば「消費生活と法」の授業では、悪徳商法、クレジットカード、訪問販売、契約、商品の安全など身近な問題を取り上げて法律を学んだりと興味を絶やさず学ぶことができる。

主な専門科目

憲 法 主に日本国憲法の人権条項等を中心に憲法の基本的理解を身につけ他の国の憲法との比較・検討も行う。
民 法 私人の日常的な生活関係全般を規律している民法の基本的知識を身に付け他の私法を学ぶ上での足がかりとする。
刑 法 何が犯罪なのか、どの行為をどう処罰するのかなどを理解し、犯罪防止システムのあり方を学ぶ。
行政法 生活をするために必要な不可欠な行政活動の礎となる法原理を学ぶ。
国際法 国家間を共通のルールで結ぼうとする国際法の具体例を学びながら現代の国際情勢についても学ぶ。
法制史 法律の成り立ちや立法者の意図を考察しながら法律の意義についても考える。
政治学概論 政治についての基礎的な知識考察方法などを学び、現代社会が抱える政治的諸問題を追求する。
現代民主主義論 民主主義は、政治の基本的理念である。民主主義の理想と現実のギャップと問題点を解明する。

取得可能な資格など

裁判所事務官<国> 司法書士<国> 行政書士<国> 学芸員<国> 学校図書館司書教諭免許状<国> 高等学校教諭免許状<国> 中学校教諭免許状<国>

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